洞爺湖サミットよりも

　我国の首脳は洞爺湖サミットに向けて暫定税率の長期間維持を打ち出していることは皆さんご存知の事と思います。

今回5月に起こったガソリン価格の混乱もこのサミットの為の"議長国としての建前”で各国と足並みを揃える為に暫定税率維持を決めたわけですが、正直言って現内閣は目先の事しか考えず抜本的な政策を打ち出せないのに議長国が務まるわけがありません。

問題点としてまず1つ目は原油価格から始まった物価の高騰により景気が停滞している時に税金を維持するどころか更に引き上げようとする点。

２つ目は環境の為にガソリン価格を戻すことと決まってもいない一般財源に道路特定財源をまわす事。

３つめは他所の国はガソリン税が日本よりも高いとやたらと他国との差しか見ない視野の狭さです。

私が考えるのは経済と環境を先進国として抜本的に改革する提案が必要であると考えます。

　1つ目に対しては重量税等の暫定税率を完全に無くすのではなく、道路整備に必要である分の徴収にしぼり、新車を購入しやすくすること。一方で古くなった車や中古車でも環境対応の遅れているものには現在よりも税率を高く設定する。

これによりエコカーが増え、環境対応されていない車を減らすことが出来ます。また新しい車が売れるようになれば市場も活気付き更に良い車が生産されるでしょう。

しかし、ここで気をつけるべきは環境対応されていない車を完全に締め出すのではなく、改造装置など取り付けることで税金負担を減らすだとか環境対応の為の補助金を設けるなどしなければ、海外にそのまま輸出され日本の公害を海外に垂れ流すことにもつながってしまいます。

　2つ目に対しては、これは一般企業ではありえないことです。「お金くれたら何かサービス考えるよ」と言っているようなものです。仮にそんなサービスがあったとして誰がお金を払いますか？もちろん普通は払わないですよね。
こんな“ドンブリ勘定”税制は早急に見直さなければなりません。どこぞの悪徳商法と何ら変わりがありません！

　環境サミットや市場の混乱を避ける為などと余計な言い訳をせず正々堂々と国会にて法律を決めた上で徴収するのが法治国家強いては政治家の役目です。

　3つ目に対しては1つ目で私が考えるような方向性など多分誰も打ち出していないのではないでしょうか？
日本は「環境立国だ！」と声高に言っている割には企業任せで国はそれに対する真新しい政策を一つも打ち出していない。
むしろいかに他所の国の成功例や軌道に乗りかけている事例を真似して上手く纏めて「我国は他国よりも良い結果が出た」などとほざくのが目に見えますが、勝てそうな部分だけ寄せ集めて日本の得意分野である部分を特化した企業に任せて「どーだ日本は凄いだろ！」と天狗になったところで所詮二番煎じの茶番にしかならないのです。（その場合、日本企業の技術者の方々が凄いのであって「国が・・・」ということにはならないと思います。）

グローバルに考えた際にはそれぞれの国がその国にあった方法を模索し、互いに連携しながら高め合って行かねばなりません。他の国に比べて勝ち負けばかりを気にするというのはお偉いさんの考え方なのか、日本人自体がいつからか持ってしまっているものなのか分かりませんが、来たるサミットに向けて議長国として今一度その役目や方向性を再度確認してほしいものです。
きちんとした方向性を指し示すことが出来れば将来の展望が明るくなると思いますし、景気も回復していく事と思います。また更なる信頼を生み出すことにもつながるので長期的な成長ということも十分に考えられます。

現在において“エコと経済”は密接な関わりを持っています。我々一般人においても“エコと経済”はまだまだ可能性を秘めている言えるでしょう。常に意識しておきたいものです。